IT企業・Web企業特有の労務問題とは？IT法務に強い弁護士が解説

最終更新日: 2023年12月1日 by it-lawyer

IT企業・Web・メディア企業においては，各企業でAI,IoT,ビッグデータ等の先端IT技術の利活用に向けたIT人材の需要が増大するほか，あらゆる企業のDX推進等に伴い，IT企業への外注ニーズが拡大しており，２０３０年には最大７９万人のIT人材が不足する可能性があると試算されています。

こうしたなかでIT企業・Web企業にとって不可欠な人的リソースとしての各労働者への負荷が増大しており，以下のような労働問題が増加傾向にあります。

IT企業・Web企業特有の4つの労務問題

IT業界・Web業界では，長時間労働が常態化しやすく，適切な労働管理や適切な制度設計を行なっていなければ，想定外の未払残業代の支払をしなければならなくなることがあります。

未払残業代の請求額は，1人あたり数百万円となることは全く珍しいことではなく，これが複数人に一気に請求された場合には，１０００万円を超えることもあり，企業活動に大打撃を与えかねません。

この問題に対処するには，御社の就業規則や各労働者との雇用契約書を見直し，制度を事前に備え，想定外の残業代請求の支払を予防する必要があります。

特に，「固定残業代制をしているから大丈夫」，「みなし労働制だから大丈夫」と思われている方も多いと思いますが，固定残業代制，みなし労働制が有効となる条件を全て満たしていなければ無効となってしまい，通常の精度よりも多額の残業代の支払をせざるを得なくなってしまうことが多いので要注意です。

固定残業制，フレックスタイム制，事業場外労働のみなし制，裁量労働制，テレワーク勤務による労働時間管理など，紛争化する前に予防しておけば，時間・資金ともに賢明です。

社員の方にも気持ちよく働いてもらうためにも必要。

IT企業・Webメディア企業では，長時間労働などによりメンタルヘルス問題が生じることが増加しています。

社員のストレスによりパワーハラスメントの通報や，メンタルヘルスに対しての労災請求などがあります。

メンタルヘルス問題に対しては，事前の予防，起きてしまった場合の処理フローの準備が重要になります。

IT企業・Web・メディア企業が解雇，退職勧奨，内定取消しをする場合には，適切な手続きを適切な順番で行うこと，各手続における言動に細心の注意を払うことが必要となります。

これらを適法に行おうとする場合には，事前に弁護士と準備して臨むことが必須となります。

IT企業・Web・メディア企業では，開発を行う際に自社の社員だけではなく，他社のエンジニアの方の協力を得て行うことも多いかと思います。

その場合，指揮命令の方法，社内規定の整備などを適切に行なっていなければ，労働者供給事業や労働者派遣事業を行なっているものとして，ベンダと側ユーザ側ともに，罰金，措置命令，企業名公表などが課される可能性があります。

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