スポット契約とは
スポット契約とは，顧問契約を締結せずに，各事件毎に弁護士に着手金と報酬金（または１時間あたりのタイムチャージ料金）を支払う契約です。
顧問契約とは
毎月一定の金額を顧問料として支払う契約です。
当事務所では，５万円，１０万円，１５万円，２０万円以上の顧問契約プランをご用意しています。
顧問契約の料金
当事務所では顧問契約プランとして，①月額５万円②月額１０万円③月額１５万円④２０万円以上の４つをご用意しております。
顧問契約についての相談は無料（30分）となりますので，お気軽にお問合せください。
15万円（プレミアム）プラン以上のプラン（２０万円〜）をご希望される場合などは，お気軽にご相談ください。
※１ ライトプランは５枚以内の契約書・規約のご対応となります。NDA（秘密保持契約書）や簡易な業務委託契約書などは５枚以内であることがほとんどであると思われます。
スタンダードプラン，プレミアムプランには枚数の制限はありません。
※２ 「●整備パック」をご参照ください。
※３ 債権回収，労働問題についての相談，アドバイス提供が可能です。債務者，労働者，退職者，内定被取消者などとのやり取りにおいてはバックアップ支援までとなります。
※４ 債務者，労働者，退職者，内定被取消者などとのやり取りの窓口対応まで可能です。
※５ 労働者，退職者，内定被取消者などとのやり取りの窓口対応可。退職勧奨，パワハラ・セクハラのヒアリングのシミュレーション，予行演習などあらゆる労務にご対応します。
※６ テーマはご希望や時流に合わせて適宜協議させていただきます。
※７ 「●スポットの弁護士費用」からそれぞれ割引となります。
よくいただくご質問
Q：顧問契約を結ぶメリットはありますか？
A：当事務所のタイムチャージ金額は１時間あたり３万円です。顧問契約の各プランのひと月あたりの法律相談の目安は，以下のとおり，顧問先企業様に対しては通常のタイムチャージ金額からディスカウントした金額となっております。
また，スポットのご依頼の場合は，法律相談以外の業務については別料金であるところ，顧問契約の場合は，これらも顧問料金内で対応させていただくことになるため（上記の表のとおり），お得となっております。
・ライトプラン ：3万円× 3時間（目安時間）＝ ９万円→ ５万円にディスカウント
・スタンダードプラン：3万円× 7時間（目安時間）＝２１万円→１０万円にディスカウント
・プレミアムプラン ：3万円×12時間（目安時間）＝３６万円→１５万円にディスカウント
Q：目安時間を超過した場合はどうなりますか？
A：ご相談が多い月とご相談が少ない月があることも多いため，超過したらすぐご請求するのではなく，ご相談が少ない月の分で相殺するなどして，可能な限り柔軟にご対応させていただいております。
もっとも，数ヶ月以上継続して目安時間を超過するなどの場合は，より上位のプランの締結を打診させていただくことはございます。この場合においても，事前にお伝えし協議させていただくこととしており，いきなり想定外の超過分の金額をご請求するわけではありません。予想外の金額がいきなり請求されることは起こらないようにしております。
Q：弁護士に頼みたい業務は多いのですが，いきなり１５万円や２０万円の顧問料の契約をする前に様子をみたいのですがどのようにすればよいですか？
A：はい，そのように考えられることも多いと思います。
はじめの数ヶ月は５万円などの顧問料で業務の一部をご依頼いただいて様子を見ていただくなどして，引き続きご依頼したいと考えたときに，１５万円以上の顧問料の契約を締結していただくことが可能です。
Q：顧問契約を結べるのはIT企業やメディア企業だけですか？
A：いいえ，IT企業やメディア企業以外の企業様とも顧問契約を締結することも多いです。というのも，当事務所は労務問題・労働問題にも強みを有しておりますので，あらゆる業種の企業様の法律問題に対応することが可能です。
Q：契約期間の縛りなどはあるのでしょうか？
A：ございません。
解約はいつでも可能であり，違約金等も一切かかりません。
Q：プラン表の業務以外にも依頼したいことがあるのですが，対応してもらえるのでしょうか？
A：はい。
プラン表は，典型的な業務について記載したものとなりますので，その他ご依頼の業務についてもお気軽にご相談ください。
Q：既に顧問弁護士がいる場合でも，こちらと顧問契約を結ぶことはできますか？
A：はい，できます。法律問題，リーガルマターのうちの一部だけ当事務所にお頼みされることもございます。「セカンド顧問」としてのご利用も可能です。
Q：顧問契約を依頼するにはどうすればよいですか？
A：こちらからその旨お問合せいただくか，お電話にてその旨ご連絡ください。
・規約・契約書整備パック
１５万円（プレミアム）以上のプランの企業にご提供するものとなります。
顧問先様の企業様の業種に応じて，必要なオーダーメイドの契約書一式を１年間で整備するものとなります。
例えば，IT企業の例の場合，１５万円（プレミアム）プランの場合，
１５万円×１２ヶ月＝１８０万円/年となるため，２８０万円−１８０万円＝１００万円/年のお得となります。
例：IT企業の場合
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契約書の種類 |
型 |
個別作成の場合の費用 |
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プロダクトの利用規約 |
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２５万円/１通 |
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プライバシーポリシー |
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１０万円/１通 |
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特定商取引法に基づく表記 |
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５万円/１通 |
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秘密保持契約書 |
当方主開示型・先方主開示型・双方開示型 |
５万円/３通 |
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開発契約書 |
委託型・受託型 |
１５万円/２通 |
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保守契約書 |
委託型・受託型 |
１５万円/２通 |
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SES契約書 |
委託型・受託型 |
１５万円/２通 |
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売買契約書 |
買主型，売主型 |
１５万円/２通 |
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ライセンス契約書 |
１５万円/１通 |
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OEM契約書 |
製造型，委託型 |
１５万円/２通 |
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販売店契約書 |
委託型・受託型 |
１５万円/２通 |
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代理店契約書 |
委託型・受託型 |
１５万円/２通 |
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合計 |
２８０万円 →顧問契約の場合これが１８０万円となり，加えて顧問サービスが受けられます |
※表記載の契約書のみの作成ではなく，顧問先様のサービス内容や状況に応じて柔軟に対応させていただきます。
・スポット案件の弁護士費用
スポットでご依頼される場合（＝顧問契約を利用しない場合）の弁護士費用の目安は以下のとおりです。顧問契約ご利用の場合はプランによりそれぞれ弁護士費用割引(10%，15%，20%)が適用されます。
事前に費用をお見積りし，ご了解をいただいてからご依頼となりますのでご安心ください。
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金額（税別） |
備考 |
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法律相談 |
3万円/時間 |
顧問契約ご利用の企業様は無料となります。 |
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契約書作成・チェック |
5-30万円 |
チェックか作成か，分量などによってお見積りさせていただきます。 |
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利用規約作成・チェック |
15-30万円 |
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プライバシーポリシー作成・チェック |
10-25万円 |
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労働問題（問題社員対応，残業代請求，解雇無効，パワハラ・セクハラ，懲戒処分無効） |
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交渉バックアップ |
4万円/時間 |
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社員との直接交渉 |
着手金：15万円 報酬金：15万円〜（応相談※1） |
弁護士が交渉窓口となり交渉します。 |
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労働審判 |
着手金：35万円 報酬金：35万円〜（応相談※1） |
裁判所で争うもので，裁判（訴訟）よりは簡易な手続きとなります。 |
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直接交渉から労働審判に移行した場合 |
着手金：20万円 報酬金：40万円〜（応相談※1） |
直接交渉段階での報酬金は発生しません。 |
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裁判（訴訟） |
着手金：50万円 報酬金：50万円〜（応相談※1） |
裁判活動を代理して争います。 |
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労働審判から裁判に移行した場合 |
着手金：15万円 報酬金：50万円〜（応相談※1） |
労働審判段階での報酬金は発生しません。 |
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直接交渉から裁判に移行した場合 |
着手金：35万円 報酬金：50万円〜（応相談※1） |
直接交渉段階での報酬金は発生しません。 |
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社内規程（就業規則等）チェック・整備 |
4万円/時間 |
固定残業代制，裁量労働制などが適法であるかのチェック・整備を行います。 |
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債権回収（売掛金回収・未払金回収） |
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交渉バックアップ |
4万円/時間 |
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内容証明郵便での請求 |
着手金：15万円 報酬金：回収額の20% |
弁護士名義での内容証明郵便により，代金等を支払わない債務者に対して請求します。 |
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相手との直接交渉 |
着手金：20万円 報酬金：回収額の25% |
弁護士が企業様を代理して窓口となり直接交渉します。 |
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内容証明郵便での請求から相手との直接交渉に移行した場合 |
着手金：5万円 報酬金：回収額の25% |
内容証明郵便段階での報酬金は発生しません。 |
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裁判 |
着手金：50万円 報酬金：回収額の25% |
裁判活動を代理して争います。 |
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相手との直接交渉から裁判に移行した場合 |
着手金：30万円 報酬金：回収額の25% |
直接交渉段階での報酬金は発生しません。 |
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上記以外の紛争に関する直接交渉・裁判対応 |
応相談 |
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法律調査・意見書作成 |
5万円〜 |
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社内研修講師 |
１５万円〜 |
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※１ 金銭を請求する紛争の場合は，請求金額から減額した分の20%〜，それ以外については上表の金額のとおりとするなど，協議して決定させていただきます。
弁護士費用の見積もりは無料ですので，お気軽にお問合せください。
以上は目安であり，事案に応じて柔軟に対応させていただきます。
ご不明点等ございましたら，お気軽にご連絡ください。
最終更新日: 2023年2月8日 by it-lawyer
