こんにちは、IT企業のための弁護士、宮岡遼です。
今回は、スタートアップ企業が顧問弁護士を依頼するメリットについて説明したいと思います。
「まだ顧問弁護士をつけるようなステージではないのでは？」「何か問題が起きてからで大丈夫でしょ」などと考えるスタートアップ企業も多いと思います。
しかし、そのように考える企業ほど実は顧問弁護士が必要なのです。
顧問弁護士を付けるとどのようなメリットがあるのか？顧問弁護士をつけないとどのようなデメリットがあるのか？について疑問があると思いますので、その点についてお知りいただければと思います。
それでは、説明していきます。
目次
ビジネスを継続するために不可欠な情報を得られる
ビジネス上の障害を把握できる
顧問弁護士がいれば、自社のサービス・ビジネスモデルの適法性を把握して事業を進めることができます。
顧問弁護士が事業内容を聞いて法的に即アウトなのであればそのことをすぐ伝えられますし、グレーでありやり方を工夫することが必要であればその旨アドバイス受けることができます。
適法性や規制について知識がなければ、誤った方向に進んだままとなり、気づいたときに引き返すことになりますが、そのためにはサービスやビジネスモデルを新たに考え直す必要があり、その労力やコストは相当なものになります。
最悪のケースでは、適法だと思い込みたいという願望から、そのまま突き進んでしまうこともあるかもしれません。
しかし、遅かれ早かれ引き返すことになります。
「時間が解決してくれる」という問題ではないのです。
このようなやり方では、顧問弁護士をつけている競合他社に勝つことができないことは目に見えています。
顧問弁護士をつければ、自社のサービス・ビジネスモデルの適法性を確保でき、規制に対する対応も適切に行うことができます。
契約するときの交渉力が向上する
スタートアップ企業では、他社と契約するときなどに、知識不足や経験不足などから、悪い条件を飲まされることが少なくありません。
他社が契約書の雛形を出してきたときは、なおさら悪い条件を飲まされることがほとんどでしょう。
しかし、スタートアップ企業の特にアーリーステージでは契約条件について交渉できることは珍しいです。
このようなときにも、「顧問弁護士のチェックを受けたらこう言われたので」ということを伝えただけで、悪い契約条件が修正されるということも少なくありません。
想定外の損害賠償責任の回避
スタートアップ企業が、自社に条件の悪すぎる契約を結んでいたばかりに、想定外に多額な損害賠償責任を負わされ、事業が立ち行かなくなることもあり得ます。
このような事態は、顧問弁護士をつけていれば避けられたという場合がほとんどなのです。
トラブルにかかる時間の節約
スタートアップ企業では、法律の問題もまずは自分達で対処しようとするところもありますが、費用対効果が悪すぎます。
問題が発生してから対応するのではそもそも有効な手が打ちづらいです。
また、問題が発生してから弁護士を探そうとしても、探している間に時間が経過し、早急に誠実な対応をしなかった」として更なる請求や非難を助長してしまいます。
顧問弁護士がいれば、これらのトラブルを予期できますし、トラブル時の対応を任せるなどして、自社の「時間」という最重要の資源を有効に使えるようになります
精神的に安定して事業に取り組める
スタートアップ企業は、急成長をすることを目的としている企業です。
そのため、短時間のなかで、資金調達をした投資家からの期待、競合他社との競争、法的規制との闘い、人的・物的リソースの確保などやることが山積みです。
そのような状況で、起業家やスタートアップ企業の社員が、「いつ法規制に足元をすくわれて全てが崩壊するかもしれない」という不安をもち続けることは明らかに不利です。
顧問弁護士がいれば、リスクを把握して進むことができるので、精神的に安定して事業に取り組めるというメリットがあるのです。
具体的トラブル場面
資金調達にまつわるトラブル
資金調達においては、株式に関する知識が必須です。
１から会社を立ち上げて、創業初期の苦労を乗り越えてなんとかエグジットまできたという時に、創業者やその協力者が全く利益をもらえないということも実はあります。
このような事態は、会社法をはじめとする株式に関する知識が乏しいことが原因です。
株式の分配に関する問題は、後戻りができない一本道です。
株の渡しすぎなどの問題は、次の段階の資金調達の際のバリュエーション評価が困難になるという問題のみならず、そもそも起業家のやる気を削いでしまうという重要な問題があります。
起業家が企業価値を向上させても、自分に還元される利益がほとんどなく、全て投資家やVCに行ってしまうというのでは、起業家はどうして頑張れるのでしょうか。
また、資金調達をする際には、投資家やVCとの契約をすることがありますが、投資をしてもらう立場であるスタートアップ企業側は契約内容に口出しすることはやりにくいという問題もあります。
顧問弁護士に最低限の知識を与えてもらった上で、あえて譲歩するところはするという場合と、知らないままに利益をほとんど持っていかれる場合を比べると、起業家のモチベーションに雲泥の差があります。
また、投資家やVCも起業家を食い物にしようと考えていることは少なく、起業家にちゃんと契約内容を把握してもらって事業に邁進してもらいたいと考えています。
企業価値の向上という同じ目的を持っているのに、起業家のモチベーションが下がってしまうと、投資家やVCも不利益だからです。
ですので、資金調達に関して顧問弁護士から知識を得ることは、ステークホルダーみんなの幸せのために不可欠なのです。
知的財産にまつわるトラブル
例えば、システム開発を外注する際には、知的財産権について定めた契約書ないし契約条項を入れておかないと、自社が知的財産権を持つことができなくなってしまいます。
このようなことは、顧問弁護士に普段から相談していれば容易に回避できるものです。
労使トラブル
労務問題・労働問題は、人を雇ったりすると避けては通れない問題です。
残業代、問題社員への対応、退職トラブル偽装請負問題、労働基準法違反による罰則や企業名公表・・・などトラブルの種は無限にあります。
過度にレピュテーションリスクを怖がるべきはありませんが、紛争や裁判になって失うものが大きいのは会社の方です。
裁判で判決となると、判決文で労働者の氏名は公表されませんが、会社名は知られてしまうのがほとんどです。
自社をWebサイトで検索した結果が、自社のコーポレートサイトよりも裁判の内容や判決文が検索結果の上位にくることも少なくありません。
日本の労働基準法や労働契約法は、企業様が思うよりも何倍も労働者が強いのです。
ただでさえこのような労働法の問題に対して、後手に回っては結果は見えています。
労働問題は常に問題になるものですが、専門性が高い分野であるので、労働分野にも強みを有する弁護士に顧問弁護士を依頼するのがよいでしょう。
イグジットする時のトラブル
せっかく企業価値を向上させてイグジットの段階まで来たのに、契約書をちゃんと締結していなかったり、労働者との間での紛争リスクが高いとされると、大損をします。
上場をしたいのに上場ができなかったり、M＆Aで売却金額が低めに設定されたりしてしまうのです。
顧問弁護士をつけなかったばっかりに頑張ってきたことが否定されるということがないようにしましょう。
スタートアップ企業は、リスクテイクする代わりに大きな利益を得られる可能性があるというものです。
それなのに、リスクだけ取って利益が得られないということはなんという悲劇なのでしょうか。顧問弁護士をつけてこのような事態を避けるべきです。
顧問弁護士システムは割安である
弁護士を社内で雇用するとすると、月額の顧問料の数倍〜１０倍ほどの給料を出す必要があるでしょう。
問題が起きる度に、弁護士を探して法律相談を受けることもあり得ますが、弁護士の１時間あたりのタイムチャージ料金は少なくても２万円であることから、その都度の法律相談料はかえって総額が高くなってしまうでしょう。
相談料無料のところもありますが、一般的に無料相談の時間は短く、無料の範囲で自社のサービス、ビジネスモデル、社内環境を理解してもらい、本格的な検討をしてもらうことは難しいことが多いです。
また、回答も部分最適になりがちで、自社のサービス、ビジネスモデル、社内環境などを考慮した全体最適の回答が得られないことが多いです。
顧問契約を締結することで、月額の顧問料とは比較にならない損害を避けることができ、上記で説明したような大きなメリットを得ることができるのです。
まずは無料相談にて、顧問契約の相談をしてみるのがよいでしょう。
おすすめとしては、対応が早く、チャットなどでやり取りができ、確実に対応が必要な労働問題に強い弁護士を顧問弁護士に選ぶことをお勧めします。
スタートビズ法律事務所では、顧問契約の相談を無料でお受けしております。お気軽にご相談ください。
最終更新日: 2023年3月14日 by it-lawyer
