こんにちは，IT企業のための弁護士，宮岡遼です。
今回は，弁護士に相談すべきタイミングについて説明したいと思います。
「うちは今までそんな問題など起こったことがないから大丈夫」
「問題が起きたら相談するから大丈夫」
などと考える企業も多いと思います。
しかし、問題が起きてからでは時間とお金を大きく失います。
それでは、説明していきます。
目次
弁護士に相談すべきタイミングについて
今すぐに相談していただくことがベスト
よく言われることは「できるだけ早く」「早ければ早い方がよい」ということです。しかし、自社のビジネスの規制が気になったり、取引先とのやり取りで法律問題について疑問が及んだのであれば、今が相談するベストタイミングです。
弁護士には、今取り組むべき問題か否かも含めて判断してもらう必要があるのです。私は、自分が気になる病気や症状に関しては、今行くべきかということを検討せずに、すぐに病院に行きます。
医療知識を持たない自分が検討する時間は無駄であり、どうせいつか行くからです。
また、深刻化したものを治療するよりも予防をするのが金銭的・精神的にも良いことを知っていますし、「手遅れ」という問題を防ぐことができるからです。
「迷ったらいく」というようにすると良いでしょう。私は、ご相談にいらした方に「ご相談に来るのが早すぎたですね」と言ったことはありません。つまり、「早すぎる相談」というものを見たことがありませんし、これからも見ないでしょう。
案件として依頼しなくてもいい
弁護士に相談すると、案件として依頼しなくてはならずかなりの弁護士費用を請求されるのではないか、と考える方もいるかもしれません。
しかし、依頼しなくてよいです。相談料だけ支払えばよいのです。初回の相談料は無料であることもあるでしょう。
それでも確実に相談料以上の収穫があるはずです。
例えば、数百万円を請求される可能性がある問題について、１つでも反論の材料となる法律の規定を教えてもらえれば、その規定を相手方に指摘することで数百万円を支払わなくてよい場合もあります。
弁護士への法律相談は、期待値的に確実に「買い」なのです。
問題になる前に信用できる弁護士を選別しておく
問題が起きてからでは弁護士を比較検討する時間が限られます。
自らの問題を最大限有利に解決してもらうためには、自らの問題の分野に特化ないし強みを有している弁護士に依頼することが重要です。
深刻な問題になる前に弁護士に相談しておくことで、本当に自分の問題について強みを持つ弁護士であるのか検討する時間を持つことができます。
問題が起きてからでは、そのような時間的猶予がないことも多く、自社にとって最適な弁護士に依頼できる可能性も低くなってしまいます。
すぐに依頼できる弁護士を確保しておく
お医者さんと弁護士の違いも要注意です。お医者さんは、基本的に全ての患者の診療の依頼を断ることができません(これを医師の応召義務といいますhttps://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000581246.pdf）
しかし、弁護士は依頼を断ることができます。弁護士には依頼を受任する義務がないのです。
問題が起きてからでは、依頼したい弁護士を見つけても断られるかもしれません。
理由としては、専門外である、忙しく案件を受ける余裕がない、問題が悪化しすぎており手遅れで弁護士が価値を出せないなど様々な理由が考えられるでしょう。
問題が起きる前に相談しておくことで、すぐに依頼できる弁護士を確保しておくことができます。
トラブル時の相談の練習になる
弁護士が依頼者に共有をお願いする資料や事実には特徴があります。
資料としては紙やメールなどの客観的なもの、事実としては時系列に沿ってまとめたもの、などです。
弁護士にトラブル前に相談していれば、そのような資料・事実をスムーズに弁護士に伝えることができます。
また、日々の証拠の残し方の意識も変わってくると思います。証拠の残し方で、交渉や裁判をどれぐらい有利に進められるかがかなり変わります。
より具体的に必要な資料や事実のまとめ方は弁護士が優しく教えてくれますので、聞いてみてくださいね。
質問事項が整理できていなくても弁護士にご相談ください
何を聞いていいかわからなくてもよいのです。
弁護士に自社の事業内容を伝えるだけで、弁護士は問題になりそうな点とそれに対する対策を指摘することができます。
会社の潜在的問題を整理し、そのような問題の捉え方・予防法を知ること自体が貴社にとっての大きな価値となります。
裁判など問題が大きくなってしまうのではないか
裁判するか否かは自由であり、相談すれば裁判などに移行してしまうということはありません。
ほとんどの事案はいきなり裁判することはなく、まずは交渉から始まります。
しかし、労働者から会社への解雇無効の訴えなど、裁判を起こす側にとって交渉を経ずにいきなり裁判をするメリットが大きいものものもあります。
このような事態を避ける意味でも、早期の弁護士への相談は裁判のような大きな問題にならないことが目的ともいえます。
弁護士は、自社の問題を小さくするために使うものです。
対事業者であれば自社で契約書の雛形を作っておく（用意するべき契約の内部リンク）、対労働者であれば裁判されないための準備をしておくことで、自社の問題を小さくすることができます。スタートビズ法律事務所では，顧問契約の相談を無料でお受けしております。お気軽にご相談ください。
最終更新日: 2023年2月8日 by it-lawyer
